暮らしの法務イメージ

M&Associatesは暮らしをサポートするサービスを提供しています。

※以下は一例です。何でもお気軽にお問い合わせください

ビザ(在留資格)・日本国籍取得

ビザ在留資格イメージ画像国の方が日本で暮らすには、基本的にはビザ(在留資格)が必要となります。

ビザ(在留資格)は滞在の目的に応じて変わるものですので、就職や結婚などのライフイベントのたび、見直しが必要となります。

M&Associatesではそれぞれのライフプランに応じたビザ(在留資格)の提案を行い、申請はもちろん、ご希望であればつい忘れがちな管理まで一貫してサポートいたします。

また、海外から人を呼び寄せたい、いつか永住権を取りたい、など、各種ご要望へのアドバイスも行っております。

ビザ(在留資格)に関連するお手続きは 原則、外国人の方 自らが各地方入国管理局に出頭する必要がありますが、申請取次行政書士に依頼いただければその必要がありません。書類の収集から申請書の作成、提出まで一括して行いますので、安心してご相談ください。

もちろん日本国籍の取得(帰化)についてもトータルにサポートいたします。

契約書等

契約書イメージ行政書士は書類作成のエキスパートです。また、既に作成された書類を見直したい、内容を説明してほしい、作りかえたい、などのご依頼にも対応しております。

例えば、土地・建物等の賃貸借契約書や金銭消費貸借契約書、売買契約書、贈与契約書などがすぐに思い浮かぶかと思いますが、その他、離婚協議書や示談書、合意書など、トラブル後の 話し合いの結果についての書類の作成も行っています。

内容証明他書類作成

内容証明郵便は、言った、言わないなどのトラブルを防止する効果があります。

内容証明郵便で相手に発送することにって「いつ、どのような内容の文書を誰から誰あてに差し出したか」ということを、謄本(差出人と差出郵便局が保管)で郵便局(郵便事業株式会社)が公的に証明してくれるからです。

例えばクーリングオフでの意思表示として非常に有効ですが、一番のポイントは、ご相談内容を法的効果が担保された内容に整え、書面を作成することです。

行政書士が作成する書類として、この他、念書、示談書、協議書など多数ございます。
またM&Associatesでは強い証明能力と執行能力を持つ公正証書の作成も承っています。

遺言・相続

遺言イメージ画像遺言状には、基本的には①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。それぞれに優劣はありませんが、作成の方法に大きな違いがあります。

近年、終活セミナーなども開催され、ご自身で①自筆証書遺言を作成される方も多くなりました。
M&Associatesでは作成された遺言の内容が法的に実現されるかどうかのチェックをはじめ、法的に有効な書き方のご相談にも応じています。もちろん、公正証書遺言、秘密証書遺言の作成についても承っております。
※公正証書遺言についてはご相談内容から原案の作成、公証人の手配、証人などを行います