M&Associatesは各種ビジネス関連サービスを提供しています。

※以下は一例です。お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください

外国人材関連(ビザ/在留資格)

外国人を雇用する場合、招聘機関である雇用主は入国管理局に各種申請を行う必要があります。ビジネス法務イメージ

海外から人材を呼び寄せる場合には「在留資格認定証明書交付申請」が必要になり、留学生を(在学中のアルバイトではなく)雇用する場合には「留学」という在留資格(ビザ)から「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格への「在留資格変更許可申請」が必要となります。

また、被雇用者が在留期間満了になる前に、「在留期間更新許可申請」をする必要があります。

M&Associatesでは採用前の計画段階から、採用時のビザの取得(若しくは変更)、雇用後のビザ(在留資格)の管理まで一括してサポートいたします。データは安全なクラウド上で適切に管理し、個人任せになりがちなビザをトータルでマネージメントします。

許認可

届出画像イメージ日本は許認可行政と言われ、行政省庁は1万項目以上の許認可権限を持っているといわれています。

飲食業、運送事業、一定規模以上の建設業など、新しく事業を始める際には必要な書類を作成し、官公署に提出し 許認可を得る必要があります。

また、一定の事業についてはその更新の手続も発生します。

M&Associatesは、許認可の申請はもちろん、事業開始前の計画段階から開業後の業務サポート(行政指導対策など)まで幅広くお手伝いしています。

企業法務

定款イメージ画像新規に株式会社、医療法人、NPO法人や組合等、法人を設立されたい場合には、設立手続とその代理を行います。許認可等が必要であれば一括して受任いたします。また、行政書士用電子証明書を使用の上、電子定款の作成代理が可能です。

既に法人を設立済みで機関設計や定款の変更をされたい場合には、変更の手続に必要となる議事録を作成し、もちろん新しい定款の作成も承ります。

知的財産

六法全書画像著作権は著作物が創出されることにより自然に発生します。その発生には登録などの手続は必要ありませんが、譲渡などの場面において権利関係を明確にする目的で登録制度が設けられています。

M&Associatesでは著作権相談員の資格を持つ行政書士が、著作権やプログラム著作物、著作等管理事業の登録申請を行います。

もちろん、契約業務として、著作権・特許権・商法権等の権利売買についての契約書の作成も行っております。