在留資格 介護(介護ビザ)について

外国人採用セミナー開催/ホットトピックは介護ビザ

3月は企業様向けに外国人の採用に関するセミナーを開催させていただきました。

内容は、外国人を採用する意義や実際の採用フロー、ビザ(在留資格)の申請手続き、外国人向け教育プログラムなどについて。
メイン講師は㈱ホライズン 代表取締役 石崎雄高。
ビザについては私、笠原真美子が担当させていただきました。

介護ビザ創設の「改正入管法」についても解説

平成28年11月28日に公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」、通称「改正入管法」ですが、その改正の大きなポイントの一つとして、待望の介護ビザ(在留資格 介護)の創設がありました。

在留資格 介護(介護ビザ)の創設

今回の法改正では日本の介護福祉士養成施設(=都道府県知事が指定する専門学校、福祉系大学の特定のコースなど)を卒業した上で介護福祉士の資格を取得した外国人の方が介護施設等と契約し介護業務に従事するための在留資格が新たに創設されました。
※つまり、日本で介護系の学校に留学し介護福祉士の資格を取れば介護施設で介護の仕事が出来るビザが新しく出来たということです
人手不足が叫ばれる介護職に外国人材を活用できる!という期待感から、このセミナーでも介護ビザへの質問が集中しました。
そこで、たくさんいただいた質問をまとめ、主な質問への回答をこのページに記載させていただきます。

Q:改正入管法の施行日はいつ?

平成29年11月27日までに施行されます。(一説によるとH29/11/1若しくはH29/9/1施行ですが、まだ未定です)
また、施行までの特例措置もございます。
具体的には、施行日までに前述の介護福祉士養成施設等を卒業する外国人、既に介護福祉士養成施設等を卒業した外国人の方は、平成29年4月から改正法施行日までの間に、介護又は介護の指導を行う業務(つまり在留資格「介護」に当たる活動)を予定し 在留資格変更許可申請又は上陸申請をした場合には、在留資格「特定活動」(告示外)が許可され、その方は介護福祉士として就労が認められるというものです。

Q:現在介護施設で働いている外国人がそのまま介護の資格はもらえますか?

介護の在留資格は「日本の介護福祉士養成施設を卒業した上で介護福祉士の資格を取得した外国人の方」が対象になりますので、日本の介護福祉士の資格を持っていない方、日本の介護福祉士養成施設を卒業していない方は対象外となります。
例えば、日本のものではない、外国の介護の資格を持っている方などは対象外となります。

Q:日本の介護福祉士の資格を持っています。現在母国に帰国していますが、介護のビザはとれますか?

日本の介護福祉士養成施設を卒業した上で介護福祉士の資格を取得されていれば、その要件については満たしています。
あとは日本の介護施設等と契約し、予定される業務が介護又は介護の指導を行う業務であれば取得が可能です。

Q:養成施設卒業者も国家試験合格が必須になると聞きましたが…

その通りです。ただし、経過措置があります。
平成33年度までの卒業生については、5年間の経過措置が設けられていて、卒業後5年以内に国家試験に合格するか、未受験・不合格でも5年間連続して介護の実務に従事すれば6年目以降も介護福祉士を保持できるというものです。
以上、主な質問への回答を掲載させていただきました。
介護福祉士の試験制度なども、改正が多く非常に複雑です。
ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい!
Written by M&Associates行政書士事務所 代表行政書士 笠原真美子/Immigration Lawyer Mamiko Kasahara