介護の技能実習生について受入れ要件(案)が公表されました

6月9日 自民党 外国人労働者等特別委員会において、新設された技能実習生「介護」の受入れについて厚生労働省より要件案が提示されました。

各施設の受入れ人数枠について

技能実習生の数は監理団体や実習実施機関に応じて人数枠が決められていますが、今回、介護の技能実習生の各施設での受入れ数について詳細な規定案が示されました。

・常勤職員の数が30人以下の施設→各年の新規受け入れ人数は常勤職員の10%まで

・常勤職員の数が31人以上の施設→介護以外の技能実習制度と同じ人数枠

・ 技能検定の合格率が高いなど「優良機関」の施設→各年の新規の受け入れ人数は「一般機関」の2倍に優遇

また、数年にわたって受け入れを続けた場合の人数の上限を常勤職員と同数までとする案が示され、さらに、サービスの質の確保を目指し、技能実習生5人につき1人の指導員を配置することなども盛り込まています。

日本語学習期間も能力に応じて縮小可能に

日本への入国後講習で日本語学習は240時間の義務付けがされていますが、日本語能力試験でN3レベル取得者であれば80時間への短縮が認められる計画です。

日本での従事業務と母国での業務経験

技能実習制度では日本で従事する業務と同様の業務に母国等で従事していたことが要件として指定されています。
今回、介護についての要件が以下のとおり提示されました。

・母国等の施設や住居にて高齢者や障害者の日常生活上、療養上の世話、機能訓練等の業務への従事経験

・母国等で看護課程を修了、もしくは看護師資格を保有

・介護士認定などを母国等の政府より受けている

これらの提示された案についてはパブリックコメントを行い、11月の受入れ開始に間に合うよう、夏ごろ決定される予定です。

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Written by M&Associates行政書士事務所 代表行政書士 笠原真美子/Immigration Lawyer Mamiko Kasahara 行政書士笠原真美子画像